消費税を10%増税して、5%をポイントで還元するということは、消費税を8%から5%に引き下げることと同じことですが、そうしてまでも10%増税ということをやりたかったのでしょうか。
バックにあるのは、過去に消費税を5%から8%に増税した際に国民の消費が冷え込んで、景気が悪化したことが安倍政権のトラウマになっているのかもしれません。
景気冷え込みを避けるために安倍政権が取る予定の景気刺激策は以下の通りです。
(1) 自動車関連の税負担の軽減
自動車取得税の廃止、自動車税の軽減、環境性能割が1%下がります。
(2) 住宅ローン減税の拡充
(3) 住宅購入時の一時金支給
(4) 住宅エコポイント制度の復活
(5) プレミアム付き商品券の発行
(6) 5%ポイント還元
消費税の引き上げ率を超える還元率はやりすぎにも見える。
これに必要な経費は3000億円にも上ると言わています。
はっきり言って、ばらまきです。しかしながら、国民にとっては増税分を超える還元がされることにより、商品を安く購入できることには変わりないので、これを利用しない手はありません。
5%還元の条件
5%還元の条件は支払い先が中小事業者であることと、キャッシュレスの支払いであることの2点。
ということは、全国的な規模の大きい企業では5%還元が適用できないということです。
例えば新幹線の切符、航空機の旅券には適用されないそうです。
中小企業の見分け方に苦労するかもと思いかちだが、5%還元が適用される中小企業は当然に、5%還元が適用される店であることをアピールするであろうから、要するにアピールしてない店は適用されていないのだろうと考えればよい。
なぜキャッシュレスの支払いにこだわったかは謎だが。
ポイント還元期間が終わった後は
5%還元が適用されていた中小企業から客足が遠のくことにより、中小企業の売り上げが急に下がることは予想されます。